庄原市議会 2020-11-30 11月30日－01号
提案理由は、２ページにお示ししておりますとおり、令和２年人事院給与勧告に伴う国家公務員の給与の改定状況を勘案した一般職の職員の期末手当支給割合等の改定のため、所要の改正を行おうとするものでございます。改正条文が３条立てとなっており、１条と２条は庄原市職員の給与に関する条例の一部改正、３条は庄原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正でございます。
提案理由は、２ページにお示ししておりますとおり、令和２年人事院給与勧告に伴う国家公務員の給与の改定状況を勘案した一般職の職員の期末手当支給割合等の改定のため、所要の改正を行おうとするものでございます。改正条文が３条立てとなっており、１条と２条は庄原市職員の給与に関する条例の一部改正、３条は庄原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正でございます。
まず、今回の補正予算は全会計に共通して、育児休職者、退職者、時間外勤務手当、人事院給与勧告の実施等の整理により、人件費の補正の提案が行われています。一般会計だけで総額約2,700万円の増額補正となっており、特に時間外手当の根拠となる勤務命令の手順や実態について、委員から確認の質疑がありました。
今回の条例改正は主には人事院給与勧告に伴うものでございまして、本年度については、行政職給料表と勤勉手当の支給割合を改正し、来年度以降については、住居手当及び勤勉手当の支給割合を改正するものでございます。施行期日が異なる構成となっておりますので、改正条文を３条立てとしております。
今回の条例改正でございますが、人事院給与勧告に伴うものでございます。本年度につきましては、勤勉手当の支給割合と行政職給料表を改正し、来年度以降につきましては、期末手当及び勤勉手当の支給割合を改正するものでございます。施行期日が異なる構成となっておりますため、改正条文が２条立てとなっております。
提案いたします歳出補正予算では、人件費につきまして、育児休業者、休職者、中途退職者などの整理並びに平成30年度人事院給与勧告実施に伴う調整を全体にわたり行っております。では、順を追って説明をいたします。
今回の条例改正でございますが、平成29年人事院給与勧告に伴います国家公務員の給与の改定状況を勘案いたしまして、職員給料及び勤勉手当の支給割合につきまして、所要の改正を行おうとするものでございます。施行期日が異なる構成となっておりますため、２段階の改正を行うものでございます。したがいまして、改正条文が２条立てとなっております。それでは、新旧対照表で御説明を申し上げます。
今回の条例の改正につきましては、人事院給与勧告等に伴うものでございますが、施行期日が異なる構成となっておりますため２段階の改正を行おうとするものでございます。したがいまして、改正条文が２条となっております。提案理由でございますが、平成28年人事院給与勧告に伴う国家公務員の給与の改定状況を勘案し、職員給料、勤勉手当の支給率及び扶養手当の月額の改定など、所要の改正を行おうとするものでございます。
この条例改正は、平成26年及び平成27年人事院給与勧告に伴う職員の給与の改定状況を勘案し、病院事業管理者の期末手当支給割合を改定するため、所要の改正を行おうとするものでございます。
この条例案は、提案理由にもございますとおり、労働基準法の改正に伴い実施されました平成21年人事院給与勧告に伴う国家公務員の給与の改定状況を勘案し、職員の時間外勤務手当の支給割合の改定及び時間外勤務代休時間の新設並びに勤務１時間当たりの給与額の算定についての改定を行うため、所要の改正を行うものでございます。それぞれの改正が２つの条例にわたるため、２条にわけての改正を行うものでございます。
この条例は、56ページの提案理由にもありますとおり、平成17年人事院給与勧告及び給与構造の改革に伴う国家公務員の給与の改定状況を勘案し、職員の給料及び諸手当の額などを改定するため、所要の改正を行おうとするものでございます。